退職代行サービス比較。料金と対応範囲で選ぶ

公開: 2026年7月2日

この記事は、退職代行を使う方向でほぼ気持ちが固まっていて、**「じゃあ、どれを選べばいいのか」**を知りたい人のためのものです。

そもそも退職代行が合法なのか・自分に必要なのかを迷っている段階の人は、先にこちらを読んでください。 → 退職代行は怪しい？仕組み・料金・失敗しない選び方

比較の軸は3つだけでいい

退職代行サービスは数十社ありますが、見るべきポイントは実は3つに絞れます。

軸1：運営元（＝できることの範囲）

いちばん重要な軸です。民間企業運営は退職意思の「伝達」のみ、労働組合運営は有給消化・退職日などの「交渉」まで可能、弁護士運営は未払い賃金請求などの法的対応まで可能——この違いは法律で決まっているため、どのサービスを選んでも変わりません。

• 有給が残っている・退職日を調整したい → 労働組合運営以上が必要
• 未払い残業代やパワハラの慰謝料も請求したい → 弁護士運営一択
• とにかく退職の連絡だけしてほしい → 民間でも足りる

軸2：料金と支払い方法

2026年7月時点の一般的な相場感は、民間1〜2.5万円・労働組合2.5〜3万円・弁護士5万円前後〜です。相場から大きく外れて安いサービスは、追加料金の仕組みがないかを必ず確認してください。

支払い方法も見落としがちなポイントです。後払いに対応しているサービスなら「お金を払ったのに連絡が来ない」という最悪のパターンを構造的に避けられます。

軸3：対応スピードと退職後のフォロー

• 即日対応：「もう明日から行きたくない」場合は、深夜・早朝の相談に対応しているかを確認
• 退職後のフォロー：離職票・源泉徴収票の受け取り、貸与物の返却方法の案内まで含まれるか。転職や失業給付の手続きで必ず必要になります

タイプ別・選び方の結論

• 有給を使い切って辞めたい人 → 労働組合運営で、交渉実績を明示しているサービス
• 費用を最優先したい人 → 民間運営の低価格帯。ただし「伝達のみ」の限界は理解した上で
• 会社と揉めそうな事情がある人（未払い・ハラスメント等） → 弁護士運営。費用はかかりますが、途中から弁護士に切り替えるより結局安く済むケースが多いです
• 不安が強くて一歩が踏み出せない人 → 後払い対応・LINE相談対応のサービスから検討を

この記事の下に、当サイトで紹介しているサービスの比較表を載せています。料金や対応範囲は変わることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新の条件を確認してください。

申し込み前の最終チェック

• 残っている有給の日数を把握した
• 会社からの貸与物（PC・社員証・保険証など）をリストにした
• 就業規則の退職に関する条項を一度読んだ（読めなくても致命的ではありません）
• 退職後の健康保険・年金の切り替え先をざっくり調べた

退職はゴールではなく、次の働き方へのスタートです。辞めたあとに自分がどんな環境なら続けられるのか、はたらきタイプ診断（1分・登録不要）で確認しておくと、次の職場選びの軸になります。